値段ってどう決める？ AIと、価格・利益を整理できる無料ツールを作った
売れているのに利益が分かりにくい。そんな値付けのモヤモヤを公的資料から整理し、AIと無料の価格・利益診断ツールを作った背景を紹介します。
商品は売れている。それなのに、思ったほどお金が残らない。
値上げしたほうがよい気はするけれど、いくらにすればよいのか分からない。材料費は計算していても、自分の作業時間や毎月の固定費までは価格に入れられていない。
そんな値付けの判断を一画面で整理するために、無料の価格・利益診断ツール 「余白 / Yohaku」 を作りました。
販売価格、1件あたりの経費、作業時間、固定費、販売見込み数、目標利益を入力すると、利益率、実質時給、月間利益、黒字化に必要な販売数などをまとめて確認できます。登録は不要で、入力した金額はサーバーへ保存しません。
この記事では、なぜこのツールを作ったのかを、思いつきではなく公的資料と課題の分解から説明します。AIと一緒にどう開発したかは、別記事の制作過程編にまとめました。
まず、どんな困りごとを助けたいのか
「値上げが難しい」は、一部の人だけの感覚ではありません。
中小企業庁の「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書」の概要によると、2025年9月時点の中小企業のコスト全般の価格転嫁率は53.5％でした。改善傾向にはあるものの、価格転嫁ができる企業とできない企業の二極化が続いていると説明されています。
ここでいう価格転嫁率は、直近6か月のコスト上昇分のうち、主要な取引先との価格にどの程度反映できたかを集計したものです。個人向け販売やすべての小さな商売を直接表す数字ではありません。それでも、コスト上昇を価格へ移すことが簡単ではない状況を示す材料になります。
さらに、2025年版小規模企業白書では、売上高1,000万円以下の事業者のうち、経理事務の従事人数が「1人」と答えた割合は約9割、経理専任の従業員がいない割合は約8割とされています。
つまり、小さな商売では、価格を考えるための数字が重要であっても、日々の仕事と並行して一人または少人数で整理しなければならない場合が多いのです。
公的資料から確認できること
- 中小企業では、コスト上昇分を販売価格へ十分に反映できない状況が残っている
- 小規模事業者ほど、経理へ割ける人員が限られている
- 原価構成や利益の把握に取り組む事業者のほうが、価格転嫁が進んでいる傾向がある
ここから先は、今回検証する仮説
公的資料だけでは、「どの計算画面なら個々の事業者が判断しやすいか」までは分かりません。
そこで今回は、値付けの問題の一部は、必要な数字が別々の場所にあり、価格を変えたときの結果を一度に比較しにくいことにあると仮説を置きました。
事実と仮説を混ぜないことは重要です。この仮説が正しいかどうかは、公開後の利用状況と感想から確かめます。
困りごとを、もう少し細かく分けてみる
「価格が決められない」という悩みは、そのままでは大きすぎます。実際の判断に近づけるため、次の四つに分解しました。
1. 1件売ったときに残る金額
販売価格から材料費や決済手数料などを引けば、1件あたりの利益を計算できます。
ただし、売上だけを見ていると、販売数が増えるほど支出も増える変動費を見落としやすくなります。
2. 自分の作業時間を含めた採算
ハンドメイド、制作代行、相談、個人サービスなどでは、作業時間も大きなコストです。
帳簿上の利益が出ていても、時間で割ると想定より低い金額になる可能性があります。そこで「1件の利益」と「実質時給」を分けて見る必要があります。
3. 毎月の固定費を回収できる販売数
ソフトウェア、家賃、通信費、広告費などは、商品が1件も売れなくても発生します。
1件あたりの利益が分かっても、何件売れば固定費を回収できるかが分からなければ、月全体の判断には足りません。
4. 目標から逆算した必要販売数
「黒字になる」と「欲しい利益が残る」は別の状態です。
目標利益を決め、そのために必要な販売数を逆算することで、現在の販売見込みが現実的か、価格やコストを見直すべきかを考えられます。
本当の困りごとは、計算より「数字がつながらない」こと
ここまでを抽象化すると、中心にあるのは「利益率の公式を知らないこと」だけではありません。
販売価格、変動費、時間、固定費、販売数、目標利益が別々に管理され、一つを変えたときに全体がどう動くか見えにくいことです。
表計算ソフトでも計算できますが、式を作るところから始める必要があります。既存の単機能計算ツールは便利でも、利益率、時給、損益分岐点、目標利益までを続けて比較するには、複数回の入力が必要になる場合があります。
今回対象にする課題は、専門的な会計処理ではなく、値付けの初期判断に必要な数字を一度に見渡せないこと、と定義しました。
最初に助けるところを決める
すべてを一度に解決しようとすると、入力項目が増え、使い始める負担も大きくなります。そこで、次の基準で優先順位を決めました。
| 評価基準 | 確認すること |
|---|---|
| 影響 | 判断を間違えたとき、利益へ直接影響するか |
| 頻度 | 値付けや販売計画で繰り返し確認するか |
| 解決可能性 | 少ない入力で計算結果を返せるか |
| 安全性 | 個人情報や詳細な取引情報を保存せずに済むか |
| 継続費用 | 無料で提供し続けられるか |
この基準から、最初の版では次を優先しました。
- 1件あたりの利益と利益率
- 作業時間を含めた実質時給
- 月間利益
- 黒字化に必要な販売数
- 目標利益に必要な販売数
- 10％値上げした場合の変化
そこで、判断材料を一画面へまとめた
作成した「余白」では、六つの数字を入力します。
- 現在の販売価格
- 1件あたりの経費
- 1件あたりの作業時間
- 毎月の固定費
- 月間の販売見込み数
- 月間の目標利益
入力すると、現在の採算と、価格を変えた場合の一例を同じ画面で確認できます。
使い方はサービス内にまとめてあるため、この記事では操作手順を重ねて説明しません。記事は「なぜ作ったか」、サービスは「どう使うか」、制作過程編は「どう作ったか」と役割を分けています。
このツールで解決できること、できないこと
「余白」は、価格設定の正解を自動で決めるものではありません。
できること
- 現在の価格でどの程度利益が残るかを試算する
- 作業時間を含めた採算を見る
- 固定費の回収や目標利益に必要な販売数を比べる
- 値上げによる変化を一つの仮定として確認する
できないこと
- 顧客が受け入れる価格を保証する
- 競合、需要、ブランド価値を自動で評価する
- 税務・会計上の正式な判断を行う
- 価格交渉そのものを代行する
価格は、数字だけでなく、顧客が感じる価値、競合、販売方法、信頼などにも左右されます。このツールの役割は、その前段階として、自分の商売の数字を整理することです。
作って終わりではなく、仮説を検証する
公開時点では、この課題設定が正しかったと証明されたわけではありません。
利用開始、診断完了、結果コピー、任意の評価を匿名で計測し、「そもそも使われるか」「判断材料として役立つか」を確認します。入力した販売価格や経費などは保存しません。
反応が少なければ、ツールの機能不足だけでなく、課題の選び方、対象者、伝え方、届け方も見直します。
AIと人間が、調査、設計、開発、Cloudflareへの公開、失敗の修正までをどう分担したかは、次の記事で詳しく紹介しています。
参考資料
- 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要（中小企業庁）
- 2025年版 小規模企業白書 第2部第1章第1節（中小企業庁）
- 2025年版 小規模企業白書 第1部第1章第6節 価格転嫁（中小企業庁）
- 価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）
調査日：2026年8月16日。数値や制度は更新されるため、利用時点の公表資料も確認してください。